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土地の値段って、じつは4つあるんです

「固定資産税の紙に、土地は400万円って書いてあるんだけど、400万円で売れるのかな?」

査定のご相談で、本当によく聞かれます。

お答えは……「売れることもあるし、売れないこともあります」。なんだかはっきりしなくて、すみません。でも、これにはちゃんと理由があるんです。

じつは土地には、同じ土地なのに、値段がいくつもあります。私たち不動産会社の間では、これを「一物四価(いちぶつよんか)」と呼んでいます。ひとつの土地に、4つの値段がある、という意味です。

4つの値段を、ざっくり言うと

名前だれが決めるの?何に使うの?高さの目安
実勢価格
(じっせいかかく)
売る人と買う人本当に売り買いする値段―
公示地価
(こうじちか)
国土交通省土地の値段の「ものさし」100
相続税路線価
(そうぞくぜいろせんか)
国税庁相続や贈与の税金の計算80くらい
固定資産税評価額
(こていしさんぜいひょうかがく)
市町村毎年の固定資産税の計算70くらい

※「高さの目安」は、公示地価を100としたときの、だいたいの割合です。

名前はむずかしそうですが、ひとつずつ見ていくと、そんなにむずかしくありません。

① 実勢価格 ―「本当に売れる値段」

いちばん大事なのが、これです。売りたい人と買いたい人が「この値段でいいですよ」と決めた値段のこと。どこにも答えは書いてありません。

同じ町内でも、前の道路が広いか、日当たりはどうか、土地の形はきれいか、冬に雪を置く場所があるか……そんなことで、けっこう変わります。

私たちが「査定」でお伝えしているのは、この「本当に売れそうな値段」の見込みです。

② 公示地価 ― 国が出す「ものさし」

国(国土交通省)が、毎年1月1日時点の土地の値段を調べて、3月ごろに発表します。ニュースで「今年の地価は上がりました」と言っているのは、だいたいこの数字です。

ちなみに、北海道が7月に調べる「基準地価」というのもあります。中身はほぼ同じで、調べる時期と調べる人がちがうだけなので、仲間と思っていただいて大丈夫です。

③ 相続税路線価 ― 相続のときの値段

国税庁が、道路ごとに「この道に面した土地は、1㎡いくら」と決めたものです。親から土地を相続したときや、子どもに贈与するときの税金は、この値段で計算します。

ものさし(公示地価)の8割くらいになるように決められています。

④ 固定資産税評価額 ― 毎年の税金のための値段

市町村が決める値段で、毎年払う固定資産税の計算に使います。

決めるのは市町村ですが、市町村が好きに決めているわけではありません。基準にしているのは、やっぱり国のものさし(公示地価)です。その7割くらいになるように決められています。

つまり、③の路線価も④の評価額も、もとをたどれば同じものさしから来ているんですね。

3年に一度、見直しがあります。次は令和9年度(2027年度)です。毎年春に届く固定資産税の封筒に入っている「課税明細書」に書いてあるので、いちばん身近な値段かもしれませんね。

ちょっとした注意点

課税明細書には「価格(評価額)」と「課税標準額」の2つが並んでいます。家が建っている土地は税金が安くなるしくみがあるので、課税標準額のほうはずっと小さい数字になっています。

土地の値段の目安として見るのは、「価格(評価額)」のほうです。

たとえば、こんな土地だと

数字で見たほうが分かりやすいので、例を出してみます。ものさし(公示地価)が1㎡あたり3万円くらいの住宅地で、60坪(約198㎡)の土地があったとします。

名前1㎡あたり60坪だと
公示地価(ものさし)30,000円約594万円
相続税路線価約24,000円約475万円
固定資産税評価額約21,000円約416万円
本当に売れる値段土地しだい(400万円台〜700万円台も)

※説明のための例で、どこか特定の場所の数字ではありません。

はじめの「固定資産税で400万円」の土地なら、ものさしで見ると600万円くらいの土地、ということになります。「評価額の400万円でしか売れないのか……」と、がっかりしなくても大丈夫かもしれません。

「家を壊すと、固定資産税が6倍になる」はホント?

さっきの「課税標準額」のお話のついでに、よく聞くウワサをひとつ。

「古い家を解体して更地にすると、土地の固定資産税が6倍になるから、壊さないほうがいい」

これ、じつはちょっと大げさなんです。

家が建っている土地は、200㎡までの部分なら、税金を計算するときの値段(課税標準額)が評価額の6分の1になります。家を壊すとこの特例がなくなるので、「6分の1がなくなる=6倍」と言われているんですね。

でも、家のない土地には「評価額の7割まで」という上限があります。ですから、計算しても6倍ではなく、いちばん多くて4.2倍くらいです。

さきほどの60坪(約198㎡)、評価額416万円の土地で計算してみると、こうなります。

課税標準額固定資産税(1.4%)
家が建っているとき約69万円(6分の1)約9,700円
更地にしたとき約291万円(7割)約40,800円

※土地の固定資産税だけの、おおまかな計算です。都市計画税は別にかかります。

上がるのは「1月1日」の状態で決まります

固定資産税は、毎年1月1日の時点で、その土地に家が建っているかどうかで決まります。1月1日に更地になっていれば、その年から上がります。

たとえば12月に解体すると、年が明けた1月1日には更地なので、その年の税金から上がります。逆に1月2日以降に解体すれば、その年はまだ家が建っていた扱いのまま。解体の時期を少しずらすだけで、1年分ちがってくることもあるんです。

それに、家を壊せば、そのぶん建物の固定資産税はかからなくなります。古い家なら、建物の税金がもともと小さいことも多いですが、それでも「6倍」よりはずっと少ない上がり方です。

もちろん、上がることは上がります。ただ、「税金が6倍になるから」と古い家をそのままにしておくと、雪の重みでの傷みや、管理の手間のほうが大変になることも。空き家のまま管理が行き届かないと、市町村から「勧告」を受けて、家が建っていてもこの特例が使えなくなることもあります。

壊すか、そのまま売るか。どちらがいいかは土地や建物しだいなので、迷ったら一度ご相談くださいね。

不動産会社の査定も、ここからスタートします

じつはこの4つの値段、私たち不動産会社が査定をするときの基準にもなっています。当社だけでなく、どこの不動産会社もみなさん同じように使っています。

たとえば、固定資産税評価額を0.7で割ったり、相続税路線価を0.8で割ったりして、ものさし(公示地価)の高さにそろえます。これで、その土地の「ものさしで見た値段」が分かります。

そこから、近所で最近売れた土地や、いま売りに出ている土地とくらべて、道路や形、日当たりなどもふまえて、「本当に売れそうな値段」に近づけていきます。

とはいえ、ものさしはあくまでものさし。最後は「その土地を欲しいと思ってくれる人がいるかどうか」で決まります。

旭川で、とくに気をつけたいこと

郊外の土地や、家を建てにくい土地は、評価額より安くなることもあります。人が減ってきている地域や、市街化調整区域(基本的に家を建てられない地域)、前の道路がせまい土地、形がいびつな土地などは、ものさしどおりの値段では買い手が見つからないこともあります。

反対に、人気の住宅地なら、ものさしより高く売れることもあります。学校やスーパーが近い、南側の道路が広い、雪を置く場所がある。こんな土地は、旭川でも探している方が多いんです。

古い建物の値段は、また別のお話です。固定資産税の紙に建物の評価額が残っていても、古い家は売るときにほとんど値段がつかないことがよくあります。解体するのにお金がかかる分、土地の値段から差し引いて考えることもあります。

自分の土地、いくらくらいか知りたいときは

まずは、お手もとの課税明細書で、土地の「価格(評価額)」を見てみてください。それを0.7で割ると、だいたいの「ものさしの値段」が分かります。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」というホームページでは、公示地価や、実際に売り買いされた値段(場所はぼかしてあります)も見られます。

そのうえで、「本当はいくらで売れそうか」は、まわりの売れた例や、売りに出ている物件とくらべてみないと分かりません。ここからが、私たちの出番です。

当社では、この4つの値段を基準にしながら、実際に現地を見て、道路や用途地域(建てられる建物の決まり)も調べてから査定しています。査定は無料です。「うちの土地、いくらくらいなんだろう?」と思ったら、どうぞ気軽に声をかけてくださいね。

(2026年11月18日時点の制度をもとに書いています)

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